助成金・補助金情報
INFORMATIONReiWorQで活用できる助成金・補助金のご紹介
スターティアレイズでできること
- RPAツールの選定のお手伝い
- AI-OCRツールの選定のお手伝い
- 助成金・補助金の申請支援・代行※
- ※パートナー企業と連携いたします。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的に、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助してくれる制度です。
IT導入支援事業者に登録された企業からのサービス導入が可能で、補助金の利用企業はgBizIDというアカウントの取得が必要になります。
IT導入補助金2020 C類型解説動画 from スターティアレイズ株式会社 on Youtube.
補助対象者
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
---|---|---|---|
(資本の額又は 出資の総額) |
常勤 | ||
資本金・従業員規模の一方が、 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 | |
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 | |
小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円 | 900人 | |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 | |
その他の |
医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
詳細情報
2次締切分:2020年6月12日(金)17:00まで
3次締切分:2020年6月26日(金)17:00まで
4次締切分:2020年7月10日(金)17:00まで
5次締切分:2020年7月31日(金)17:00まで
6次締切分:2020年8月31日(月)17:00まで → 2020年9月2日(水)17:00までに変更
7次締切分:2020年9月30日(水)17:00まで → 2020年10月2日(金)17:00までに変更
8次締切分:2020年11月2日(月)17:00まで
B類型 :150万~450万以内
C類型-1 :30万~450万以内
C類型-2 :30万~450万以内
B類型 :1/2
C類型-1 :2/3
C類型-2 :3/4
ものづくり補助金
ものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)とは、経済産業省中小企業庁が管轄する補助金の一つです。
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する為に創設された補助制度です。
中小企業および小規模事業者は最大で1,000万円の補助が受けられ、これまでも多くの企業に活用されてきました。
2020年度は、従来の年2回の公募から通年公募への変更や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等を講じる等、中小企業や小規模事業者にとって、これまで以上にご活用いただきやすい制度となっています。
補助対象者
全国の中小企業
資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
詳細情報
申請期間
1次受付:2020年3月26日(木)~2020年3月31日(火)
※受付終了
2次受付:2020年4月20日(月)17時~2020年5月20日(水)17時
※受付中
- 3次締切以降のスケジュール
- 公募開始(予定)
- 3次締切:2020年8月頃
- 4次締切:2020年11月頃
- 5次締切:2021年2月頃
- ※変更の可能性有
補助上限
1,000万円
補助率
中小企業1/2、 小規模企業者・小規模事業者2/3
参考・関連ページ
※受付終了
2次受付:2020年4月20日(月)17時~2020年5月20日(水)17時
※受付中
- 3次締切以降のスケジュール
- 公募開始(予定)
- 3次締切:2020年8月頃
- 4次締切:2020年11月頃
- 5次締切:2021年2月頃
- ※変更の可能性有
働き方改革推進支援助成金
(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援する為に創設された助成制度です。
すでに試行的にテレワークを導入している事業主も対象となり、且つ、テレワークを実施した労働者が1人以上いることが支給要件となっており、比較的申請のハードルが低いのが特徴です。
また、通信機器やクラウドサービスの導入だけでなく、専門家によるコンサルティングや、労務担当者や労働者向けの研修にもご活用いただける利用範囲の広い助成金です。
対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
詳細情報
申請対象
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する全国の中小企業事業主
(※試行的に導入している事業主も対象となります)
申請期間
申請締切:2020年5月29日(金)
2020年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること
補助上限
100万円
助成率
1/2
(※試行的に導入している事業主も対象となります)
2020年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を支援する為の助成制度です。
東京都内で事業を営んでいることが条件となりますが、助成率が100%という非常に魅力的な制度となっております。
詳細情報
主な要件
・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
等
申請対象
東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業
申請期間
申請締切:2020年5月12日(火)
支給決定日以後、2020年6月30日までに完了する取組が対象
補助上限
250万円
助成率
10/10
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
等
支給決定日以後、2020年6月30日までに完了する取組が対象