低い経済成長率が続く日本。利益率改善のためには固定費や変動費の見直しが欠かせません。近年の技術革新の結果、コスト削減に役立つツールやサービスが数多く登場しています。今回は大きな効果が得られたコスト削減事例について紹介します。本質的なコスト削減の取り組みは利益率改善以外にもさまざままな副次効果をもたらしてくれます。
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カテゴリー：- 事例
企業の無駄を見直し！ コスト削減の事例と進め方を紹介
目次
コスト削減の成功事例
さまざまなツールやサービスを活用し、コスト削減や生産性向上に成功した事例を紹介します。
照明をLEDに切り替え電気料金を削減
職場の照明を消費電力が少ないLED照明に変えることで月々の電気代を抑えることができます。製品によって異なりますが、LED照明の消費電力は白熱電球の約1/10、蛍光灯の約1/2といわれています。また、LED照明は長寿命であることから照明の交換にかかるコストも削減できます。
■照明の寿命比較
| 寿命 | 1日10時間点灯した場合 | |
|---|---|---|
| LED照明 | 約40,000時間 | 約11年 |
| 白熱電球 | 約1,000～2,000時間 | 約3～6ヶ月 |
| 蛍光灯 | 約6,000～12,000時間 | 約1.5年～3年 |
業種：病院
目的：
- 毎月の電気代の削減
- 照明の交換にかかる費用・手間の削減
- 有害物質が含まれる蛍光灯の廃棄問題の解決
施策：
- 全棟1,000本以上の照明をLED照明に変更
- 無線スイッチの導入
効果：
- 電気代、照明の交換費用を大幅に削減（電気代は約3割減）
- 無線スイッチの導入で、照明のON／OFFコントロールの利便性が向上
スマホの内線化により通信費を削減
スマホを内線化することで通信費を削減すると同時に、社内外のコミュニケーションを円滑化することができます。従来外線扱いだった固定電話とスマホ間の通信を内線化することで無料（固定通話料のみ）にでき、社外からかかってきた電話の転送もスムーズになります。クラウド型PVX（電話回線交換機）を導入すれば、維持管理にかかっていたコストも削減することができますし、サービスによっては従業員個人の携帯に内線番号を付与することも可能です。
業種：システム開発
目的：
- 老朽化したオンプレミス型PBXの更新
- 内線電話不足による個人スマホの業務利用の常態化
施策：
- クラウド型PBXを導入し、拠点間を内線化
- 専用アプリを利用し、社員個人のスマホを内線化
効果：
- 導入コストを抑えながら、柔軟に運用できる通信環境を構築
- 従業員負担となっていた通信費が解消され、BYODを実現
- 社内外コミュニケーションの円滑化
- Webから簡単に内線の設定変更が可能に
ペーパーレス化により印刷費を削減
会議で利用する資料をペーパーレス化し、ネットワークを通じて共有することで印刷費を削減することができます。資料のペーパーレス化には印刷費の削減をはじめとした多くのメリットがあり、業務効率化に大きく寄与します。
■ペーパーレス化のメリット
- 印刷費を削減できる
- 資料準備の手間（出力～配布）がなくなる
- 最新の情報に場所を問わずアクセスできる
- 検索性が向上する
- 保管場所が必要ない
業種：農協
目的：
- 月2回の経営会議で使用する資料（1回あたり200枚）の準備・管理コストの削減
施策：
- ペーパーレス会議システムの導入
効果：
- 資料の印刷、保管コストの削減
- 資料の準備、破棄にかかる手間の削減
- 情報共有の利便性の向上
Web会議の導入により出張費を削減
複数の拠点、営業所がある場合、Web会議システムの導入で会議出席のための出張費を削減することができます。また移動にかかる時間も削減できるため、時間の有効活用にもつながります。録画・録音機能のあるWeb会議システムであれば、当日出席できなかった社員にもスムーズに情報共有ができます。
業種：物品賃貸業
目的：
- 本社で開催される会議出席にかかる移動時間の削減
施策：
- 営業所と本社をつなぐWeb会議システムの導入
効果：
- 月12時間（年間144時間）の移動時間の削減
- 生み出した時間を営業活動に当てることができた
テレワークの導入により交通費を削減
テレワークの導入によって、移動にかかる時間や交通費を削減することができます。子育てや介護との両立といった多様な働き方に対応することで、優秀な人材の確保にもつながります。
業種：建築業
目的：
- 慢性的な人手不足解消のため
施策：
- テレワークの導入
効果：
- 働く場所の選択肢が増えたことで、女性社員が増えた
- 交通費、電気代を大幅に削減
※テレワーク導入事例は「テレワーク導入の課題は？ 実際の導入事例も紹介」をご覧ください。
残業削減により人件費を削減
残業削減は人件費の削減はもちろん社員に心身ともに健康に働いてもらうために重要です。労働基準法の改正により時間外労働に対して罰則付きの上限規定が追加されたことから、残業時間の削減は企業の規模を問わず対応すべき課題となっています。
業種：生命保険業
目的：
- ES（職員満足）向上のため
施策：
- 業務工程の見える化
- 事務の標準化
- 終業時刻目標と早帰り日の設定
- 年6日間の年次有給休暇の取得をルール化
- 在宅勤務制度の導入
- 家庭・育児との両立支援制度の拡充（育児サービス経費補助など）
効果：
- 月間の平均残業時間が業界平均の1/3に減少
- 年次有給休暇の取得率の向上
※残業削減事例は「残業削減の対策法と7つの事例 メリット・効果も紹介」をご覧ください。
間接部門におけるコスト削減の進め方
コスト削減は部分的に着手しても期待したような効果は得られません。全体を俯瞰し、取り組むべき優先順位の高いものから計画的に進めることが重要です。
【1】コストの現状を把握する
まず、対象となる組織（会社、部門など）で発生しているコストの内訳を把握し、コスト削減のシミュレーションを行います。コスト削減の影響度と難易度から優先順位を決めて取り組むと効果的です。
※影響度が大きく、難易度の低いものから取り組みましょう。
【2】コストの削減目標を設定する
コスト削減の目標と期限を具体的に設定します。組織単位で目標を設定することで、モチベーションの維持や、実施後の振り返りに活かすことができます。
【3】経費削減案をまとめ、承認を得る
導入コストがかかるなど組織的な対応が必要なものについては、経費削減案を起案し承認を得ます。書面には削減目標と具体的な施策、責任者を明記します。
【4】経費削減マニュアルを作成する
社員一人ひとりの対応が必要なものについては、経費削減マニュアルを作成し、社員への周知を行います。社員の一体感を作り出すために、スローガンを定めてもいいでしょう。
優先順位を見極め、効果的なコスト削減を
効果的にコスト削減を行うには、コストの内訳を把握し、優先順位をつけて取り組むことが重要です。コスト削減の効果シミュレーションを行う際には、今回紹介した事例も参考にしてみてください。
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