働き方改革の進め方とは？ユニークな事例とともに解説

公開日：: 2021.08.02
カテゴリー：: 事例

働き方改革の進め方 5ステップ

社員の働き方を変えるには、目的や背景を明確にし、会社が一丸となって改善に取り組む必要があります。自分の働き方にこだわりを持っている社員も多いため、ただ制度を変えるだけではなく、社員が納得して参加できるような取り組みが重要です。

【1】社内の状況をヒアリングする

初めに社内がどのような労働環境なのか、実態を把握する必要があります。社員の生産性が上がらない原因には、会社の組織、仕事の流れ、職場の環境、個人の仕事に対する意識などさまざまなものが考えられます。社内アンケートやヒアリングを通じて、問題点を洗い出しましょう。なお厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の自己診断でも、自社の取り組みを同規模の他社と比較したり、どんな取り組みが足りないのかを確認したりすることができます。

【2】働き方改革の方針を決める

社内の課題が明らかになったら、働き方改革により目指す方針を整理します。定量的に検証できる具体的な目標と、それによって会社や社員にどのようなメリットがあるのかを、社員が納得できる表現でまとめておくことが大切です。

【3】仕組みを見直す

方針が決まったら、目標を実現するための施策を考えます。残業削減を社員に指示して終わりではなく、ビジネスモデルや業務フローを検証し、どうすれば目標を達成できるかを考えることが必要です。

例えば通勤時間が長く社員が疲労を感じている会社であれば、自宅でも働けるようにテレワークを導入したり、手当を出して近距離通勤を推奨したりといった対策が考えられます。無駄な会議の時間が多い会社であれば、会議をリストアップして必要性を検証する、情報共有ができる社内SNSを導入するなどの対策が役立つでしょう。目標から逆算して、必要な仕組みを検討することが効果的です。

【4】施策を周知し、社員に改善を促す

目標達成のための施策が決まったら、社員に内容を周知し、働き方の改善を促します。責任者を決め、社員一人ひとりとコミュニケーションを取りながら、納得のできる形で施策を進めることが重要です。

【5】改善活動を継続する

施策を実行したあとは、どのような効果が得られたかを検証することも重要です。期待した成果が得られなかった場合は、原因を分析し、他のアプローチを検討しましょう。短期間で会社の風土を変えることは難しいため、長期的な視点でPDCAをくり返していくことが大切です。

ユニークな働き方改革事例 5選

社員の働き方を改善するには、自社のビジネスや風土に合った取り組みが必要です。厚生労働省の「働き方・休み方改善ハンドブック」「働き方・休み方改善ポータルサイト」から、実際に行われたユニークな働き方改革の事例を5つご紹介します。

『カエル運動』

仕事のやり方やコミュニケーションを「変える」取り組みです。社員が「押し付けられた」と感じない運動にするため、運動のシンボルとなるゆるキャラも作成しました。役職や世代を超えた自由なコミュニケーションを促す「さん付け」運動や、仕事の無駄をカットする「脱！仕事メタボ運動」などが中心です。本社が主導して始まりましたが、事業本部や関連会社にも広がり、自主的に目標を設定した独自の取り組みが行われました。

フリーエントリー休暇制度

年次有給休暇が付与される際に、5日分の休暇取得予定日をあらかじめ「フリーエントリー休暇」として登録する制度です。上長が部下の予定を事前に調整できるため、社員の計画的な休暇取得につながります。

「Slimな仕事」「Speedyな仕事」「Smartな仕事」の創造

「ムダのないSlimな仕事」「Speedyな仕事」「時代に先駆けたSmartな仕事」を目指し、テレワークやフレックス勤務の制度改定、ITツール（Web会議、スマートフォン、モバイルPCなど）の導入、意識改革（ナレッジサイト、講演）、研修（タイムマネジメントスキル）などを推進。労働生産性を高めるため「会議ダイエット」「資料ダイエット」「集中タイム」などの取り組みも実施しました。

早朝勤務者に軽食を提供

朝型勤務を推奨し、終業後残業から始業前残業へのシフトを促すため、早朝勤務者へ軽食を提供する取り組みです。あわせて20時～翌朝5時までの時間帯の社用メール発信を原則禁止することで、時間外労働の削減を推進しました。

事業所キャラバン

長時間労働の削減を目標に、数値目標を設定して取り組みを開始。その一環として、労務担当役員と労政担当部長が事業所を訪問し、各事業部の幹部に取り組みの徹底を依頼しつつ、意見交換を行う「事業所キャラバン」を実施しました。

そもそも働き方改革の目的は？

働き方改革が推奨される背景には、少子高齢化による労働人口の減少があります。政府が掲げる9つのテーマと合わせて、働き方改革の目的を確認しておきましょう。

働き方改革 9つのテーマ

平成28年に開催された「働き方改革実現会議」では、働き方改革の実現に向けて取り上げるテーマとして、9つの項目が示されました。

1.非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金など）

2.賃金の引き上げと労働生産性の向上

3.長時間労働の是正

4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、格差を固定化させない教育の充実

5.柔軟な働き方がしやすい環境整備

6.女性や若者が活躍しやすい環境の整備

7.高齢者の就業促進

8.病気の治療、子育て、介護などと仕事の両立

9.外国人材の受け入れ

労働人口減少対策と長時間労働の是正

働き方改革の必要性が高まっている背景には、二つの問題があります。1つ目は少子高齢化による生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少です。女性が結婚や出産をきっかけに職場を離れたり、まだ活躍できる高齢者が定年で職場を離れたりする状況を改善し、多様な人材が長く働ける環境を整える必要性が高まっています。

2つ目は、長時間労働を原因とする過労死などの労働災害の問題です。日本の労働生産性は主要先進国7カ国で最下位の状態が続いており、仕事の無駄を省いて生産性を高め、長時間労働を是正することが急務となっています。