残業削減の対策法と7つの事例メリット・効果も紹介

残業削減のために意識すべき5ポイント

まずは残業削減の土台となる5つのポイントを解説します。

まずは残業＝問題の意識づけから

どれだけ長い時間勤務したかではなく、仕事の成果そのものや、計画的なスケジュール設定を行うことへの評価に重点を置くようにしましょう。残業の弊害や効率化のメリットを共有する社内研修を実施するのも、効率化の意識を育む方法のひとつです。

遅くまで残業をする社員が評価されていたり、上司や同僚が残業するからとなれ合いで残業することが常態化している職場では、「残業削減」を掲げても不徹底のままで終わってしまいます。あるいは、早めに帰宅する社員の評価が下がってしまうなど、本来目指すべき方向性とは逆の結果に行き着いてしまうことも考えられます。

トップが気持ちを切らさないよう注意

働き方を改善するためには、経営者が残業削減の強い意思を持って対策を進めることが重要です。トップダウンで一斉に、ある程度の強制力をもって取り組むことでより確実に労働時間の短縮ができます。残業を一度禁止したなら、ずるずると長時間労働の状態に戻らないよう、極力例外を認めずルールを運用しましょう。

社員一人ひとりのスキルや部署ごとの仕事量の差によって、短期的にはうまくいかないかもしれません。残業代を重視する社員が多ければ、反発の声が上がることもあります。このような場合でも長期的な目標は維持しつつ、不満やトラブルにも適宜対応していくことが大切です。

部下・現場を巻き込む工夫を

段階的な目標を設けて社員が残業削減に取り組みやすくしたり、定時退勤でもスケジュールに無理が生じないようマネジメントを徹底するなど、現場を巻き込む工夫を行いましょう。

経営者や管理職が残業削減の号令をかけても、業務量を急に減らせるわけではない現場では、残業削減と業務の板挟みになってしまうことがあります。実情に合わないトップダウンの施策ばかりでは、社員のモチベーションが下がることにもなりかねません。

残業削減のインセンティブを用意

「残業をする方が得」なままでは、どんなに労働時間の短縮を目指しても、残業をする社員をゼロにするのは難しくなります。残業が少なかった社員に一定の手当を支給するなど、残業しないことのメリットの方が大きくなるような制度設計が必要です。

職場の非効率の見直しを徹底

業務中の文書作成ひとつをとっても、非効率な手間が含まれていると職場全体では大きなムダとなってしまいます。オンラインストレージを導入することで、ペーパーレス化を行い資料はストレージ上で共有、取引先や移動中の作業でもタブレットなどでデータ確認ができると便利です。そのほかにも稟議や申請の承認フローが多すぎないか、顧客データや製品の管理が二重に行われていないかなど、一度業務全体を見直すことが大切です。

残業削減の事例7つ ユニークなアイデアも紹介

残業削減を進めるにはさまざまな対策がありますが、規模や業態に合わない方法を選択してしまうと、せっかくの取り組みも効果が出にくくなってしまいます。「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」を参考に、自社に合った残業削減方法を検討してみましょう。

【1】従業員がスケジュールを共有

【2】リーダー層を中心に意識改革

【3】削減した残業代を社員に還元

【4】ノー残業デーの社内広報を強化

【5】急な欠員にも対応できる体制を整備

【6】柔軟な勤務体制を整備

【7】年休消費者にインセンティブを用意

残業削減のメリット・効果とは？

事例にもあるように、残業削減に取り組むことで、長期的にさまざまな恩恵が受けられます。代表的なメリットをまとめました。

• 人件費が削減できる

会社にとっては、残業代が減ることで人件費の支出を減らすことができます。長時間労働が常態化すればするほど、その負担は大きくなります。残業をなくすことで社員の疲労と、会社の資金面での負担を同時に解消できるのです。

• 社員の離職率が低下する

残業や休日出勤が当たり前になっている会社は、心身ともに社員の負担が大きく、残業なしで働ける環境を求めて人材が流出してしまいます。同様に、求職者からも敬遠されてしまうことも。人手不足になりさらに長時間労働がまん延する悪循環に陥らないよう、労働時間の短縮にははやめに取り組むべきでしょう。

• 業務効率を高める意識が育つ

長時間労働の職場では、残業をすることで仕事を終らせる傾向になり、時間内に仕事を終わらせる、無理のないスケジュールを組むといった計画性がなくなってしまいます。決まった時間内に仕事を終わらせる必要に迫られれば、ムダを省く意識が育ち、業務効率化につながります。

残業を減らすことで社内の活気もアップ

たくさんの仕事を抱えている状況では、すぐに残業をゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、残業を削減することによって得られるメリットは、会社側にも社員にとっても多くあります。意識の改革からツールの見直しまで、ちょっとした取り組みから挑戦してみてはいかがでしょうか。