デジタルトランスフォーメーションとは？DXと業務改善の関係性

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

では、一体デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何なのでしょうか。

2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活のあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、IT技術を活用して、企業の製品やサービスを消費者にとってより良いものに変革し、新たなビジネスプロセスや経営戦略を再構築するということです。

また、デジタルトランスフォーメーションは、DXと略されます。英語ではDigital Transformationとなり、Transは交差するという意味があるため、交差を1文字で表す「X」が用いられDXと略されています。そのためDTとは呼ばれていません。

なぜデジタルトランスフォーメーション(DX)が注目されているのか

なぜデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されているのでしょうか。その理由についてまとめました。

スマホによる消費者行動の変化

スマホによる消費者行動の変化もデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の理由のひとつです。

インターネットが普及し、商品購入、コミュニケーション、情報収集などあらゆることがスマホ中心になっています。ほとんど全ての行動がスマホと紐づき、膨大なデータがクラウド上に蓄積され、それはサービス設計や販売などさまざまな用途に活用されています。このような消費者行動の変化に対応するためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠となります。

先に述べたようにデジタル化が進んでいる昨今では、スマホ中心の消費者行動に合わせた対応ができるビジネスが生き残る可能性が高くなっています。

デジタル化によるビジネスモデルの変化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の動きにより、業界のビジネスモデルが崩壊する動きが起きています。

経済産業省が公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れている今のままでは「IT人材不足」「古い基幹システム」の2つが障害となり、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われています。

企業は従来のビジネスモデルに固執してしまうと、次々と新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生み出され、消費者や競合から取り残されてしまい、さらにはビジネスの幅を狭めることになりかねません。貴重な事業機会や財産を守るためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組む必要があります。

withコロナ時代による生活の変化

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本でも生活が大きく変化しています。

感染症対策として消費者は対面から非接触型に変化し、さまざまな企業活動が急速にリモート・オンライン化しています。

そこで課題となっているのが、人の動きが制限されている中でも、リモートで完結できる業務の仕組みが整っているかどうかです。例えばオフィスでなければ取得できないデータや対面でなければ出来ない商談、オフィスなど1か所に集まらなければならない業務などは、業務フローを見直しテレワークができる体制作りが必要になります。また、オフィスでなくてもデータにアクセスできるように、データを一元管理するシステムの構築や業務プロセスを見直し、デジタル化する必要があります。

リモートワークなどへの移行により、コスト削減や効率化の他に、データを取得・活用しやすくなるというメリットがあります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するメリットは、働き方改革の実現や人材不足の解消、コスト削減、業務効率化、新規事業のスムーズな開発などが挙げられます。

また、デジタル化によって業務を最適化できれば作業時間の短縮や人件費削減、人為的ミスなどがなくなり正確性の向上が見込めます。

データを活用するためのシステム整備を行い、ビジネスモデルそのものを変革することで、企業はビジネスで生き残れる確率が高くなります。

逆に世の中の変化に対応できず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れてしまっている企業は、今後市場で生き残ることが難しくなる可能性があります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改善方法

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると、業務改善ができることが分かりました。具体的にどのような事例があるかご紹介します。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法のことです。

クレジットカードや電子マネー、デビットカード、QRコード、バーコード決済などさまざまな支払い方法があります。キャッシュレス決済の利用により、決済がスピーディーに進み生産性があがるため人件費の削減にもつながり、現金の数え間違いや釣銭ミス、レジ締めの金額差異など会計ミスも減少します。

また、新型コロナウイルスの影響により非対面や非接触での決済の需要が高まったこともあり、お客様も従業員も安心して決済を行うことができます。

紙契約から電子契約へ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩として「脱ハンコ」や「電子契約」の本格導入に多くの企業が取り組んでいます。

また、近年では「働き方改革」を進める動きや、テレワーク・リモートワークの導入により、契約書を締結・管理する際のフローを、紙契約でのキャビネット管理ではなく、オンラインでの契約の締結・管理を検討、実施する企業が増えてきています。実際に電子契約への移行により、契約締結にかかる時間の短縮や作業の効率化、ペーパーレス化によるコスト削減など、さまざまなメリットがあります。

RPAによる自動化

RPAとは、人がパソコン上で行う単純作業や定型業務を自動化させることができるツールです。

データ入力や転記、集計、メールの自動作成・送信などの作業はRPAで自動化することができます。しかし、毎回処理方法が変わる作業や人の判断が必要な業務はRPAによる自動化は困難です。

そのため、業務フローを可視化することで、問題点や課題を洗い出し、自動化できるものにはRPAを導入することで業務効率化につなげます。

また、RPAによって作業を自動化したことで空いたリソースは、他の思考力や創造性を必要とするような業務に充てることができるので、生産性の向上につながります。

業務改善を進める上での課題

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で課題はあるのでしょうか。

IT人材の不足

日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できるIT人材が慢性的に不足しており、一貫した推進が難しいことも課題となっています。

必要なのはエンジニアだけでなく、ビジネスをデザインできる人材やイノベーターが必要です。

しかし、日本ではITベンダー企業に偏っており、幅広い業界・業種の企業でIT人材不足が起きています。多くの企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をするために必要なIT人材が不足しており、今後ますますIT人材の獲得競争は激化するものと考えられます。

ベンダーへの依存

日本では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したい企業では、デジタル化すべき業務をベンダーに丸投げしてしまっていることがあります。

ITエンジニア人材が不足している一方で、そのシステムの運用や改善を引き受けるベンダー企業の方に多数在籍している傾向があります。そのような人材の偏りにより、ユーザー企業はベンダー企業の経験や知見に頼るしかない状況で、ユーザー企業のシステム運用がベンダー企業内のITエンジニアの異動・退職などの人事の影響を受けやすく、適切な引継ぎが行われなければシステムがブラックボックス化してしまうこともあります。

企業側は下請けに丸投げする従来のスタイルを改善し、ベンダー側はクライアントに適した技術や知見、ビジネスモデルを提案するなど、両者が新たな関係に向けて主体的に動いていく必要があります。

システム運用

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、ビジネスに関わるさまざまなデータの収集・蓄積・分析が必要となり、そのためには柔軟なIT環境が必要になります。

多くの企業ではITシステムにおける技術面の老朽化やシステムの肥大化、複雑化、ブラックボックス化などの問題を抱えており、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の足を引っ張っている状態は少なくありません。

これらの問題を解消し、デジタルトランスフォーメーション（DX）につなげるには、現状のITシステムを分析・評価し、仕分けを実施しながら、戦略的なシステム改善を推進することが必要です。

DXと業務改善を進めるために押さえておきたいポイント

では、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改善を、どのように進めていけばよいのでしょうか。

ポイント1　改善したい業務を明確にする

まず、自社の現状を分析し、より正確に把握することが重要です。

多くの会社が既にIT機器を導入し、ビジネスを行っていると思いますが、老朽化しているシステムはないか、それがどのくらいあるのか、それによりどのような問題が起きているのかなど精査しましょう。その上で、既に導入しているシステムをどのように定義しなおすか、何を廃棄し新しくするのかなど判断します。場合によっては、システムの見直しが必要ないケースやすべてを刷新する必要があるケースがあります。

改善するべき課題が不明確であると、具体的なロードマップを描くことができず、指針が定まっていないままデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しようとしても、成果につながることは少なく、労力や時間の無駄になりかねません。そのため、きちんと自社の現状を把握することが重要になってきます。

ポイント2　社内体制を整え、担当者を決める

現状を把握すると、問題点が見えてきます。それらを解決するための体制を整えましょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるには、組織に所属している社員それぞれがデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む姿勢が必要になります。そのため、社員全員に目的が浸透していなければいけません。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する担当者を決める必要があります。必要に応じてデジタル分野に精通した、システムを構築していくエンジニアを雇用しましょう。それにより、変革のスピードが向上します。

ポイント3　計画・実行・評価・振り返りを繰り返す

業務改善は一度実行して完了ではありません。PDCAを回し、トライアンドエラーを繰り返すことで洗練・独自化させていくことが理想です。また、継続的に行っていくことで、企業の競争力向上につながります。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、業務効率化やコスト削減、生産性向上といったメリットがあることが分かりました。

また、ITを導入することだけでなく、その先のビジネスモデルや組織の変革に着眼点を置く必要があります。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することは大変な取り組みではありますが、変化していく市場に取り残されないためにも、ぜひこの記事を参考にして取り組んでみて下さい。

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