【働き方改革】残業時間の上限規制はどう変化した?

働き方改革の法改正により、大企業は2019年から、中小企業は2020年から、残業時間の上限規制が強化されました。医師や建設、運送業など一部は2024年まで猶予されましたが、業務効率化を検討して残業時間の削減を目指す企業も少なくないのではないでしょうか。 今回は、働き方改革で注目される「残業時間」に焦点を当てました。まずは残業時間や残業時間の上限規制を分かりやすく解説し、残業時間を減らす具体的な方法、残業時間の減少で発生する課題とその解決策をお伝えします。その上で、残業時間を規制する目的である「生産性向上」について、どのように生産性を向上させるか具体的な方法を紹介します。 働き方改革に興味があるけれど、何から着手すれば良いのか悩んでいる方は「残業時間」に着目して業務改善を検討してみてはいかがでしょうか。

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知識

目次

  1. 残業(時間外労働)とは?
  2. 残業時間の上限規制とは
  3. 残業を減らす方法
  4. 残業時間の減少で発生する課題
  5. 課題の解決策とは?
  6. 本来の目的は生産性向上
  7. 生産性向上させるには
  8. まとめ

残業(時間外労働)とは?

残業とは、企業の就業規則で決められた労働時間の上限を超えた「所定時間外労働」と、労働基準法で定められた労働時間の上限を超えた「法廷時間外労働」の2種類があります。どちらの残業時間も「残業」と呼ばれていますが、働き方改革で規制の対象となるのは後者の残業時間です。

厚生労働省によれば、企業は法廷時間外労働を超えて社員に労働させることはできませんが、時間外や休日労働に関する36協定を結んでいる場合は残業が認められます。

残業時間の上限規制とは

働き方改革の法改正により、残業時間の上限規制が定められました。規制の内容や例外、違反した場合の罰則を解説します。

上限規制の内容

今までは、残業時間に法的な拘束力はありませんでした。しかし、働き方改革に伴う法改正により、残業時間が月間45時間、年間360時間を原則とすることが決まりました。

繁忙期でも月間100時間未満、年間720時間以内に規制されます。月間45時間を超える労働は年に6カ月までで、複数月の場合は平均80時間以内に抑える必要があります。

上限規制の例外

建設事業、自動車運転の業務、医師といった一部の業種は、残業時間の上限規制が2024年まで猶予されます。

また、労働安全衛生法も改正されたことで、研究や開発業務にも規制が設けられました。週40時間を超えた労働時間の合計が、月間100時間の上限を超えると医師の面談が義務となりました。

違反による罰則

働き方改革に抜け道ができないよう、残業時間の上限が法律で定められました。残業時間が上限を超過した場合は、企業に30万円以下の罰金、または6カ月以下の懲役が科せられます。

残業を減らす方法

働き方改革により、残業時間の遵守が厳格化しました。残業時間を減らす具体的な方法を紹介します。

勤務管理の見直し

まずは、労働時間を正確に把握することが重要です。勤怠管理システムなどを導入して、残業時間を含めた労働時間を可視化しましょう。リモートワークや外出先でも入力できるよう、モバイル端末でも利用できるシステムがおすすめです。

業務の効率化

働き方改革の目的は、残業時間を減らして業務を効率化させることです。制限のある時間で取り組むために、業務の内容や手順を見直しましょう。残業時間に影響する非効率な業務があれば、ITツールを活用して自動化するなど効率化する方法を検討します。

ノー残業デーの導入

残業時間をゼロにする「ノー残業デー」を導入することも効果的です。定時までに終わらせることを徹底するために、社員や時期によって例外を認めないようにしたいものです。残業時間の削減に全社員で取り組み、働き方改革を促進させましょう。

業務終了後にプライベートの予定を入れる

業務終了後にプライベートの予定を入れることも、残業時間の削減に有効でしょう。楽しみな予定が待っていれば、モチベーションが高まって業務に集中できたり、仕事もプライベートも充実させることができます。

退勤時間を宣言する

1日や1週間の始めに、退勤時間を宣言する方法もあります。明確に計画を立てることで、残業時間を意識して業務ができる効果があります。上司よりも先に帰りづらい場合は、働き方改革の施策として部署や社内で取り組むと良いでしょう。

残業時間の減少で発生する課題

働き方改革には、残業時間の削減は欠かせません。一方で、発生する可能性のある課題も確認しておきましょう。

社員の意欲低下

残業時間は減っても仕事内容が同じ場合は、サービス残業や仕事の持ち帰り、休日出勤が増える恐れがあります。また、残業時間が減ると残業代も減るため、社員の意識低下に繋がる可能性があります。

管理職の負担増加

時間内に終わらない社員の仕事を管理職が引き受けることで、管理職の負担が増加する場合があります。しかし、管理職に全てを押し付けることが働き方改革の目的ではないため、業務の見直しやITツールの導入といった、新たな解決策を模索する必要があります。

課題の解決策とは?

残業時間の削減により新たな課題が発生しないために、事前に検討しておくべき解決策を3つ紹介します。

福利厚生の充実

各種手当や特別休暇を設けたり、社員食堂や資格取得、スポーツジム、旅行などが割引価格で利用できたりと、福利厚生を充実させる方法です。残業時間が減ることで残業代も少なくなると考える社員に対して、支出を減らすという方向からサポートすることができます。

賞与で還元

残業代を削減する代わりに賞与で還元することができれば、社員の満足度を上げることができるでしょう。少ない残業時間で効率よく仕事を終え、帰宅時間が早まる上に賞与が割増されれば、社員のモチベーションも高まるに違いありません。

基本給の水準を底上げ

賞与に加えて、基本給の水準を底上げすることも効果的です。残業代を期待しているために、残業時間を減らしたくない社員もいるからです。一定の残業時間を固定支給することで、削減した残業代を社員に還元することができ、働き方改革の成功にも繋がります。

本来の目的は生産性向上

働き方改革において残業時間を削減する目的は、生産性を向上させることです。生産性が向上すれば少ない人数で同じ業務量をこなせたり、より重要な業務に時間が使えたりと多くのメリットがあります。

つまり、働き方改革で社員にとって働きやすい環境を整えることが、企業の利益に直結すると言えます。そのため、単に残業時間を削減するだけではなく、外注やITツールの導入で効率化を図ることや、残業時間を減らすことで余暇が増えるメリットを社員に伝えることが重要です。

生産性向上させるには

残業時間を削減して、生産性を向上させるためのポイントを3つ紹介します。

業務のデジタル化

生産性向上への近道は、業務をデジタル化して効率化することです。例えば、紙の資料は紛失リスクがありますが、Excelなどでデジタル化すれば場所を問わずに利用できます。また、オンライン会議ツールの利用で、移動時間や交通費が不要になるなど、働き方改革を推進するためにデジタル化は欠かせません。

ワークスタイルの自由度を高める

インターネットと端末があれば、場所を問わずに仕事ができる職種が多いので、フレックス制やテレワーク、副業など、自由度を高める働き方を取り入れるのも手です。育児や介護など状況やスキルに合わせて選択できれば、やる気を引き出して生産性向上に繋げることができると注目が集まっています。

テレワークの導入

働き方改革により、テレワークを導入する企業が増えました。オフィス外で仕事をすることで、企業は固定費を制限でき、社員は移動や準備の時間を削減できます。働きやすい環境で生産性が向上すれば残業時間も少なくなり、社員のモチベーション維持にも効果的です。

まとめ

働き方改革で残業時間の上限規制が強化されたことで、業務効率化に取り組み残業時間の削減を目指す企業が増えています。残業時間を削減できれば生産性の向上に繋がるため、働き方改革を推進したい企業も多いでしょう。

一方、単純に残業時間だけを減らすと、課題が発生する可能性があるので注意が必要です。働き方改革の成功には、社員が働きやすい環境を提供しながら、残業時間を削減して生産性向上を目指すことが求められているのではないでしょうか。

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