人件費とは？人手不足にならずに、人件費を削減する方法をご紹介

人件費とは？

人件費とは、企業において人に関わる費用全般を指します。以下の項目が挙げられます。

• 給与手当……従業員に支払われる給与や諸手当（時間外手当、通勤手当など）を指す。従業員には正社員だけでなくアルバイト、パートも含まれる
• 賞与……給与とは別に従業員に支払われる臨時の給与
• 役員報酬……会社の幹部役員に対して支払われる給与
• 福利厚生費……従業員の福利厚生のための費用（社員旅行費、家族手当など）
• 法定福利費……健康保険、厚生年金保険、社会保険料、労働保険料などのうち、会社が負担すべき費用

また、従業員が活動するために必要な費用（旅費交通費、雑費など）、採用活動にかかる費用も人件費と考えることができます。

人件費の計算方法

人件費はおおまかにいうと「給与+法定福利費」で表されます。法定福利費の項目は多岐にわたり、また自治体や業種によって料率が異なるため、一概に○円とは言えません。各項目について確認が必要です。

人件費削減の目的

人件費削減の手段として、給与の引き下げや人員の削減が挙げられますが、このような手段は短期的な削減にしかならず、さらには社員のモチベーションを低下させ、仕事の効率を下げてしまったり、社員が退職し人員不足になりかねません。
本来の目的は、業務改善などにより人件費を減らすことによって会社にお金、つまり資産を残し、会社の存続や事業継続につなげることです。

業務の効率化を検討し、会社の将来を見据えた人件費削減方法を考えていきましょう。

人件費削減のメリット

人件費を削減すると、以下ようなメリットがあります。

他の目的に資金を活用できる

人件費削減によって浮いた費用で、設備投資や社員の教育費、新規事業の拡大などが行えます。それらを行うことで会社の利益につながると期待できるのであれば、社員への還元が見込めるので、人件費削減について社員の理解も深まるでしょう。

人件費を削減した際に発生した余剰資金を会社や社員のために使用することで、社員のモチベーションの向上にもつながり、結果的に会社に大きな利益を生み出します。

銀行評価が上がる

人件費削減によって決算内容が向上すると、銀行評価が上がります。

赤字経営の企業は返済能力に欠けるため、銀行から融資を受けられる可能性は低くなります。人件費削減で決算内容が黒字化すると銀行評価がアップし、融資を受けられる可能性が高まります。

融資を受けられれば新規事業なども行いやすくなり、利益をあげることもできます。

株価の上昇

決算内容が向上することは、株価にもよい影響を与えます。株価が上昇すれば投資家の活発な投資の対象となり、資本金が増えます。これは会社の財産が増えることを意味しますので、会社が安定して事業を続けるための基礎がより強固なものとなります。

人件費削減のデメリット

人件費を削減することには、当然ながらデメリットもあります。

社員のモチベーションが下がる

人件費の削減は、給与や賞与、各種手当てのカットを意味します。すなわち、社員が働く理由やモチベーションを大きく削ぐことになります。

そのため、「人件費削減は経営改善の最終手段」「人件費を削ってはいけない」という意見も根強く存在します。

給与や賞与、手当の額を削減するには、就業規則や雇用契約を変更する必要があります。会社側が一方的にこれら労働条件を変えることは違法行為です。そのため、弁護士や社労士と確認しながら新制度を設計し、社員と交渉を行うというステップを経た上で行いましょう。社員への伝え方にも十分に配慮する必要があります。

人手不足になる

給与や賞与、手当てがカットされることは、優秀な人材が流出する原因にもなります。そのため、人件費削減を行った会社は人手不足の状態になりかねません。

そして、残った従業員に業務が集中し、さらに不満が高まります。そして辞める従業員が増えるという悪循環に陥る可能性もあります。

会社の評判が下がる

「あの会社は給与や賞与をカットしたらしい」「あの会社は最近辞める人が多いらしい」という評判は会社の評価を下げます。これは株価に影響を与え、業績悪化につながるリスクもあります。

人件費削減方法

給与や賞与を減らすのではなく、人件費の中でも業務に発生する費用、つまりムダな仕事や残業を抑えることで人件費を削減する方法を考えます。

業務の可視化

社内や部署で行われている業務を全て洗い出し、可視化します。その上で、一つひとつの業務を検討し、どのようにすればムダな費用や時間が削減できるかを考えます。

残業時間の管理

残業を抑えるために残業管理を行います。といっても、役職者がただ「月○時間以内に抑えて」「毎週○曜日はノー残業デー」と言うだけでは改善されません。時間管理ツールなどでどの業務に対していつ・どれくらいの残業が発生しているかを把握し、どの部分を削減できるかを検討します。

業務の自動化

膨大な業務を行う必要があるなどの理由で残業が発生している場合には、その業務を自動化することも方法の一つです。

例えば、飲食店でアルバイトの勤務希望からシフトを作成する、さまざまな支払い手段から売上集計を行うなどの業務は大幅な時間がかかります。このような業務を自動化すると、大幅に費用を削減できます。

業務自動化ツール

ムダな業務や残業の削減につながる業務自動化ツールを紹介します。

ソフトウェアテスト自動化ツール

ソフトやアプリケーションのプログラムから使用にない動きを見つける作業をソフトウェアテストといいます。ソフトやアプリケーションのを行うシステム開発会社では、この作業に膨大な時間を要しており、残業が発生する原因の一つとなっています。これを自動で行えるのが、ソフトウェア自動化ツールです。

Excelマクロ/VBA

パソコン上で行う作業を記録し、自動的に実行する機能をマクロといいます。Microsoft Excelで使われることが多いため、これを特にExcelマクロと呼びます。マクロはすべてのアプリケーションに備わっている機能であり、Microsoft OfficeやExcel独自の機能ではありません。

VBAは、Excelマクロの操作を記憶するためのプログラミング言語です。Excelマクロを利用するにあたってVBAは必修ではありませんが、理解すればマクロをカスタマイズでき、より高度な業務を自動化できます。

RPAツール

Robot Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、「ロボットによるプロセスの自動化」の意味です。ロボットに業務の過程を覚えさせ、業務を自動的します。単純作業で手順が決められている業務、膨大な件数を処理する業務が得意です。

まとめ

人件費の削減は、あらゆる企業の永遠の課題です。それは給与や賞与、手当てを削減した際のデメリットが大きいからです。

そのため、人件費を削減したい際は、これらを減らすのではなくムダな業務や残業を削減することによって人件費を削減するという方法で行いましょう。この方法は、会社側と従業員側の双方に大きなメリットをもたらします。

厚生労働省は、2017年から「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を行っています。これは、ムダの削減を始めとした生産性を高める取り組みを行っている会社を前年の2016年から毎年公募し、審査した上で表彰するものです。これらの成功事例を見て参考にするのもよいでしょう。また、人件費削減を行う際には必ず検証を行い、目標が達成できたか判定しましょう。

ぜひ貴社も、人手不足などのデメリットを発生させることなく人件費を削減し、会社の資産を増やしてください。