DX推進の課題とは？解決策や役立つツールをご紹介

以前から「DXを推進すべき」「DXで新たなビジネスモデルに対応を」ということは、日本企業やビジネスの現場で盛んに言われていました。そして、2020年からの新型コロナウイルスの流行を受け、2021年の今ではその潮流はより一層加速しています。

しかし、DXの推進といっても何を目的に、どんなことをすればよいのか分からない担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回はDX推進における課題や解決法、役立つツールをご紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

最近DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく聞く方も多いでしょう。DXとは、一体どんなものなのでしょうか。

この言葉は、インディアナ大学情報学・コンピューティング学・工学系研究科情報学教授の エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したものです。「ICT（情報通信技術）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを指します。

日本では、経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を公開したことにより、この概念が知られるようになりました。

このガイドラインでは、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

DX推進の必要性

それでは、なぜDXを推進する必要があるのでしょうか。その理由をご紹介します。

「2025年の崖」を回避するため

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』に登場したものです。

現在、日本企業は多数のシステムを導入しています。それらは事業部門ごとに構築されていたり、過剰なカスタマイズがなされていたりといった理由から、複雑化・ブラックボックス化していることが、このレポート内で問題視されています。これにより全社横断的なデータ活用が難しく、能率の向上を妨げていると考えられています。

また、経営者がDX化を望んでいても、既存システムを含めた業務全体の見直しが必要などの理由で現場サイドの抵抗が大きいケースも散見されるようです。

これらの課題を克服できない場合、2025年以降には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算されました。これは「2025年の崖」と呼ばれています。

ビジネスモデルの変化に対応するため

時代が変化するにつれて消費者が求めるものは変化します。例えば、モノ消費からコト消費へのシフト、サスティナビリティを意識した消費活動などが挙げられます。これらを受けて、シェアリングエコノミーやSDGs対応商品などが生まれています。

このような状況に対応するためには、ビジネスモデルを変化させる必要があります。そして、ビジネスモデルを変化する際にはITシステムなどの見直しが重要となります。なぜなら、既存のシステムでは新しいビジネスモデルに対応できないからです。

IT人材不足のため

DXはもちろんのこと、日本企業には多くのシステム面での変化に対応する必要があります。しかし、それに対応できる人材はそれほど多くありません。

経済産業省の調査によると、IT人材の需要と供給には大きな乖離があります。これは毎年、また将来にわたって拡大すると考えられています。

つまり、IT人材の育成はうまくいっているとは言い難い状況です。 そのため、DXなどのシステムを導入することにより、それに対応できる人材を養成することはこれからの日本企業にとって重要なことなのです。

DXを推進するうえでの課題

それでは、社内でDXを推進する際にどんなことが課題となりうるのでしょうか。

経営戦略が不透明

DX推進に関するよくある勘違いとして「新たなツールなどを導入すればよい」「AI（人工知能）を導入すればOK」などがあります。しかし、DXは何かを導入すればよいわけではありません。

重要なことは、「DXを通してどのようにビジネスを変革していくのか」という視点です。 そのため、DXの推進およびそれに伴うビジネスに関しては、経営戦略に盛り込んだ上で経営トップ層がビジョンを持って取り組むことが重要です。反対に、これらに関する戦略が不透明だと、DXを導入してもうまくいかないケースが多いと考えられます。

一貫性を持ったシステム構築ができていない

「2025年の崖」の解説でも触れましたが、現在日本企業にはさまざまなシステムが導入され、構築されています。それらは場当たり的・短絡的に構築・改修されたものの多く、したがって保守運用費もかさみます。

そのため、既存のシステムに対応するための予算や人材面のコストは、現在だけでなく将来にわたって発生することになります。

DXを推進するIT人材がいない

DX推進のためのIT人材の不足は、経済産業省も指摘しているポイントです。人材の獲得や育成には、多くの予算と期間を必要とするため、戦略的に行う必要があります。

IT投資が進んでいない

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポートによると、近年諸外国の企業においてIT分野への投資額が上昇している中、日本の企業の投資金額は横ばいであることが分かっています。つまり、日本企業はIT投資を行っていないのです。

しかし、新たなビジネスモデルや働き方の変化に対応するためにはIT分野への投資が不可欠と考えられます。

ベンダーに頼っている

日本企業のITに関する特徴の一つとして、IT分野への知識がないことからシステム開発や運用をベンダーに丸投げしているケースが多いことが挙げられます。このままでは企業内にITに関する知見は蓄積されず、人材も育成されません。

システムのブラックボックス化

ブラックボックス化とは、構造や動作原理をさかのぼって解明できなくなることを指します。企業内のシステムがこの状況に陥ると、トラブル発生時に対応できない、システムの拡張ができないなどのリスクを抱えることになります。

DX推進の課題を解決する方法

それでは、これらの課題はどのように解決すればよいのでしょうか。

DX推進で実現したい目標を共有する

まずは、DXを導入することによって何を達成したいのかを経営層や社員が共有することが必要です。経営層は社員にDXのメリットを提示してビジョンを語りかける、社員はDX推進のメリットを理解し、不明点を解消するという姿勢を持ちましょう。

IT人材の育成・獲得

次は、IT人材を育成・獲得します。先ほど触れたように、IT人材の育成には長期間を必要とします。そこで、中途採用などで人材を獲得することも視野に入れましょう。

また、リクルートした人材による社内講座などを中心として、社内のITやDXに対する知識やスキルを向上させることも忘れずに行いましょう。

ITツールを導入する

目標を達成するため、業務を効率的に行うためには既存のITツールだけでは難しいといえます。そこで、目標に合致したITツールの導入も検討しましょう。

ベンダーとの関係を見直す

システム開発や運用をベンダーに任せきりの状態では、企業内に知見が蓄積されずトラブル対応に手間取る状況は変わりません。そこでベンダーとの関係を見直すことも必要です。

その結果として、こちら側のニーズをくみ取ってくれるベンダーにする、ある程度内製できるようにするなどの選択肢も考えられます。

DX推進担当を募る

社内や部署内でDX推進担当を募ることもよいソリューションです。担当者を置くこと車内のDXに関する情報が集約される、DXの進捗状況が分かりやすくなるなどのメリットがあります。

低価格で導入しやすいDXを推進するツール

ここでは、DXの導入を推進するためのツールをご紹介します。どれも、オフィスワークを補助し、業務の効率を高めるためのものです。

RPAツール

RPAとはRobotic Process Automationの略で「ロボットによる過程の自動化」を意味します。ユーザーはシナリオと呼ばれる一連の動作を作成し、ロボットがシナリオを実行することによってパソコン上で行われる作業を自動化する仕組みです。

シナリオの作成にはプログラミングの知識が求められるイメージから特に中小企業での導入がハードルが高いものでしたが、近年は「RoboTANGO」のようにパソコンの画面を録画してロボットの作成ができるRPAツールも誕生しています。

チャットツール

ビジネスで行われるやりとりをより便利に、スピーディに行えるのがチャットツールです。 メールや電話、FAXなどに比べて素早く情報の集約が容易に行えるメリットがあります。

SlackやChatworkなどがあり、すでに多くの企業に導入されています。

オンラインストレージ

オンラインストレージとは、インターネット上にファイルを保管できるものです。クラウドストレージと呼ばれることもあります。 社内サーバーにファイルを置くことに比べて、どこからでもアクセスできる、容量の拡張が容易にできるなどのメリットがあります。

法人向けに提供されているサービスは価格が高いというデメリットがありますが、近年は「セキュアSAMBA」など低価格で提供されているサービスもあります。

CRM

CRMは「Customer Relationship Management」を略したもので、日本語では「顧客関係管理」と呼ばれます。顧客との関係性やコミュニケーションを管理し、自社の従業員と顧客との関係を一元的に把握できるシステムです。

連絡先や購入履歴、これまでのやりとりや商談状況などを一つのアプリケーションの中で行い、確認できるため、顧客とのコミュニケーションをスムーズに行えるツールです。Salesforceやｅセールスマネージャーなどのサービスがあります。

まとめ

今回はDX推進における課題とその解消法をご紹介しました。DX推進、またさまざまなツールの導入に関しては、すでに大企業を中心に進んでいます。そこで、失敗事例などのネガティブなニュースも散見されるようになってきました。

そのため、これらを目にして及び腰になっている企業も多いかもしれません。 しかし、戦略とビジョンを持って導入し推進すれば、よい結果がもたらされることが多いものです。ぜひDXを推進し、多くのメリットを享受してください。